実施率は上がった。活用は追いついていない

厚生労働省の資料では、高ストレス者のうち医師による面接指導を申し出る人の割合が5%未満にとどまる事業場が76.8%を占めています。標準的な判定基準では受検者のおよそ10%が高ストレス者になる設計ですから、従業員300人の事業場ならおよそ30人が高ストレス者と判定され、そのうち面接指導につながるのは1人か2人という計算になります。

この数字を「本人が希望しないのだから仕方がない」と読むか、「申し出られない仕組みになっているのではないか」と読むかで、翌年の運用は大きく変わります。実際に相談窓口を受託して面談していると、申出が出ない理由のほとんどは本人の意欲ではなく、申出という手続きの置かれ方にあります。

「申出方式」そのものが機能しにくい

7つを並べると、共通しているのは本人の意思の弱さではなく、申し出るという行為に不利益の可能性が結びついていることです。制度は本人の申出を起点に設計されていますが、ストレスが高い状態にある人に自ら手を挙げてもらう前提は、実務上かなり無理があります。したがって改善の方向は「申し出るよう促す」ではなく、申し出なくても支援につながる導線を用意することになります。

2028年4月、50人未満の事業場も義務化される

2025年5月に公布された改正労働安全衛生法により、これまで努力義務だった従業員50人未満の事業場にもストレスチェックが義務づけられます。施行日は2028年4月1日とされています。小規模な事業場では産業医の選任義務がなく、面接指導や相談の受け皿を外部に求めることが前提になります。

つまりこれから増えるのは「実施はしたが、その先の体制がない」事業場です。実施の準備と同時に、結果を受け取った人がどこにつながるのかまで設計しておくことが、義務化への実質的な備えになります。すでに実施できている事業場にとっては、申出率の低さを見直す時期がちょうど重なります。