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「うちは健康経営どころじゃない」——本当にそうでしょうか
中小企業が健康経営優良法人認定を目指す実務ロードマップ
「健康経営」と聞くと、体力のある大企業がやる話だと思っていませんか。実際には、認定を受けている法人の大半は中小企業です。2028年4月からはストレスチェックが50人未満の事業場にも義務化されます。どうせ対応するなら、”やらされ仕事”で終わらせず、対外的な評価につなげる道もあります。
健康経営優良法人とは何か
健康経営優良法人認定制度は、経済産業省と日本健康会議が共同で運営する制度です。従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践している法人を「見える化」する仕組みで、実際の認定判定は日本健康会議が行います。大企業を対象とする「大規模法人部門」と、中小企業を対象とする「中小規模法人部門」の2区分があり、中小規模法人部門の上位法人には「ブライト500」、次点には「ネクストブライト1000」という冠称号が付きます。
直近の「健康経営優良法人2027」は2026年8月17日に申請受付が始まり、中小規模法人部門の受付締切は同年10月16日17時、認定発表は2027年3月頃の予定です。申請にあたっては、事前に協会けんぽや健康保険組合が実施する「健康宣言事業」への参加（またはそれに準じる自治体・自社独自の健康宣言）が前提条件になっており、思い立ってすぐ出せる制度ではありません。中小規模法人部門の認定申請料は税込16,500円です。
中小企業にとってのメリット
健康経営優良法人の認定は、単なる「表彰状」ではありません。求人票や採用サイトにロゴを掲載できるため、人手不足に悩む中小企業にとっては採用の場での差別化材料になります。また、金融機関の中には健康経営優良法人を融資条件の優遇対象としているところがあり、自治体の公共調達（総合評価落札方式など）で加点要素にしている例も広がっています。取引先や金融機関に「うちは従業員の健康にきちんと投資している会社です」と数字と第三者認定で示せることは、価格競争だけに頼らない営業材料にもなります。
中小規模法人部門の認定数は、健康経営優良法人2025の19,796社から2026では23,085社へと増えており、取り組む企業は年々広がっています。裏を返せば、認定を持っていないことがこれから相対的に目立ちやすくなるとも言えます。上位認定である「ブライト500」を取れれば、地域内でもさらに際立った存在になれます。
認定を目指すうえで実務で効くポイント
健康経営優良法人の認定要件は、実は御社がすでに検討中の施策と重なっています
ストレスチェック、50人未満も2028年4月から義務化
認定要件の「健康課題の把握と目標設定」の項目では、50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施が評価対象の選択肢の一つとして明記されています。義務化を待ってから慌てて動くのではなく、認定準備の一環として前倒しで体制を整えれば、法対応と加点対策を同時に進められます。
ハラスメント予防研修
認定要件の「法令遵守・リスクマネジメント」という柱には、ハラスメント防止の取り組みが位置づけられています。就業規則に一文入れるだけでなく、実際に予防研修を行い、実施記録として残しておくことが、書類審査を通す上でも実務上でも意味を持ちます。
管理職向けラインケア研修
認定要件では、心の健康保持・増進に関する取り組みやヘルスリテラシー教育も評価対象に含まれます。制度を整えても、現場の管理職が部下の不調のサインに気づき、適切に動けなければ実質が伴いません。管理職向けのラインケア研修は、この項目の中身を作る取り組みです。
外部EAPの選定基準
認定要件には、相談窓口や外部EAP（従業員支援プログラム）の導入といったメンタルヘルス対策も含まれます。ただし窓口を設置しているだけでは評価も実効性も上がりません。従業員が実際に使える窓口かどうかを基準に、外部EAPを選ぶ視点が問われます。
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監修：宮碕 景悟（公認心理師・臨床心理士）／プロフィール
出典：経済産業省「健康経営優良法人認定制度」／日本健康会議「ACTION！健康経営」ポータルサイト（健康経営優良法人2026・2027認定要件、認定結果）
